責任共有制度とは？「部分保証方式」と「負担金方式」の２方式がある

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制度融資を受ける際に使われる｢責任共有制度」について解説します。

１．責任共有制度とは？

平成19年の改正前は、会社や個人が制度融資を受ける際にその全額を信用保証協会が保証していました。ですので、後々借主である会社や個人の返済が滞った際には、全額が信用保証協会の負担となっていました。

改正後は、一部を除き信用保証協会が行う保証の上限は80％となりました。残りの20％は貸主である金融機関が「部分保証方式」と「負担金方式」を選択して、リスクを分担することになりました。

責任共有制度では、金融機関が「部分保証方式」と「負担金方式」を選択することができます。

貸主である金融機関が行う個別の融資額の８０％を信用保証協会が保証する方式をいいます。

融資時には信用保証協会が８０％部分を保証しますので、債務者の返済が滞った場合、信用保証協会が金融機関に８０％分支払いますが、残りの２０％については金融機関の負担となります。

金融機関が過去の融資の実績に応じた一定の負担金を事後的に保証協会に納付することにより、金融機関は保証協会から１００％の保証を受ける方式をいいます。

責任共有制度の導入によって金融機関が20％の負担を負うため、融資を受ける際に支払う信用保証料の料率が低くなりました。

また、貸倒が増えて信用保証協会の負担が大きくなると、この制度自体の存続が危ぶまれたり、貸付できる金額が減ってしまうことが想定されました。金融機関がリスクを適正に負担し、きちんと審査をすれば、貸倒の減少が減り、｢良い事業については適正な金額が借入できる」ことが継続されることが期待されます。

従来、金融機関は信用保証協会が100％肩代わりしてくれていたため、リスクは０でした。よって、審査は信用保証協会任せだったと言われており、審査が甘い部分がありました。

改正後は、金融機関の審査も厳格に行われることになりますので、審査のハードルが高くなりました。

責任共有制度の導入により、保証料が減少した一方で、借主にとっては審査のハードルが高くなりました。