日本政策金融公庫とは？なぜ創業時に選ばれるのか

創業時に融資を受けようと思っても、皆さんがご存知の青色や赤色のメガバンクがいきなり融資してくれることはありません。

しかし、実績のない個人事業主や新規企業に積極的に融資を行っている政府系金融機関があります。それが日本政策金融公庫という金融機関です。

今回は、日本政策金融公庫についてご紹介します。

１．日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫とは、「国民生活金融公庫」、「農林漁業金融公庫」、「中小企業金融公庫」、「国際協力銀行（国際金融等業務）」、「沖縄振興開発金融公庫」の5つの機関が、平成20年10月に統合し、新たに発足された政府が100％出資する株式会社です。

スタートアップ・ベンチャーや中小企業は、日本経済や地域において重要な役割を果たしているものの、「担保力が低い」、「決算書の実績がない」、「資金が小口」といった理由から、民間金融機関が100％リスクをとっての融資は難しい分野です。

特に、新規に事業を行う個人事業主や新規設立の会社への融資は、事業の実績がなく、リスクが大きいという理由で民間金融機関はほとんど融資に応じてくれません。（例外として信用保証協会の保証付の融資があり、起業時の融資は、日本政策金融公庫と信用保証協会の保証付の融資の、実質二択になっています。）

こうした民間の金融機関ではリスクが大きく出資・融資できない分野を補完するのが政府系金融機関である日本政策金融公庫の存在意義となっています。日本政策金融公庫の国民生活事業（旧国民生活金融公庫）の融資先は、小規模な事業が中心です。

融資先は、飲食店、理・美容室、マッサージ店、花店、工務店などのように各地域の住民の生活に密接なかかわりを持った小規模な事業がほとんどです。また、融資である以上、返済の義務が生じますので、初期に大きな支出が必要な研究開発型の事業よりも、すぐに売上の立ちやすい飲食店等の事業との相性が良いと言えます。

２．銀行ごとの借りやすやさは？

銀行ごとに借りやすさは違います。下記の表は、銀行ごとの大まかな区分と借りやすさを説明したもので、会社のステージによって金融機関は選ぶ必要があります。

創業時に関しては、ほとんどが、日本政策金融公庫と、信用保証協会の保証付きの信用金庫/組合から選ぶことになります。なお、信用金庫/組合であっても、創業融資については、プロパー融資と言ってその金融機関だけがリスクを負って融資することは行いません。

前述したように、日本政策金融公庫は民間金融機関がリスクが高くて手が出せない分野に融資を行っています。

日本政策金融公庫の担当者も、その目的で設立された機関の社員ですから、｢ベンチャー・中小企業をなんとか支援したい」、｢（事業として魅力があれば）できれば貸してあげたい」と、融資を積極的に行ってくれる担当者がつき易い金融機関ともいえます。

まだ会社の信用力が少ないとき、最初の借入額が数百万円程度であれば、まずは日本政策金融公庫に相談することになります。自分の事業が大きくなって、大きな融資を受けるだけの信用力がついた、すなわち、銀行側が貸したいと思うような実績や決算書を示すことができたところで、他の金融機関に変更していくことになります。

３．創業融資は日本政策金融公庫をまず検討

創業時は、信用保証協会の保証付きで信用金庫/組合が融資を受ける（制度融資と呼びます）ことも選択肢とてはありますが、やはり日本政策金融公庫で融資を受けれないかを最初に検討して頂きたいです。両者の違いについて詳しくは、日本政策金融公庫の新創業融資制度と東京都制度融資の創業融資の違いをご覧下さい。

政府系金融機関である日本政策金融公庫は、ベンチャーや中小企業支援政策の一環として運営されています。様々な有利な点がありますが、簡単に言うと以下のとおりです。

• 金利が安い
  基準金利とい言われるものが、２％強に設定されています。日本政策金融公庫の制度中にはもっと安く設定されているものすらあります。一般に金利は借り手のリスクが高ければ高いほど高くなるものですが、最もリスクの高い新規事業者であるにも関わらず、この金利の安さは民間金融機関では設定できません。
• 返済期間が長い
  最高で、運転資金7年、設備資金20年、据置期間は2年（据置期間は借りてから返済がスタートするまでの期間。長いほど返済が猶予される）
• 無担保無保証の借入限度額が最高で2,000万円
  3,000万円を借りることができる方はまれです。それでも無担保無保証で数百万円程度の借入をされている方は多くいらっしゃいます。

結論としては、起業時に融資が必要であれば、まず日本政策金融公庫を検討してみてください。