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  1. メタップスで見るスタートアップ・ベンチャーの資金調達の成功例

    本記事は、少し前になりますが、2015年に上場したメタップスの目論見書等から資金調達の推移を追いかけたいと思います。この資金調達の推移をご覧になると、上場までのひとつの理想形を見ることができると思います。

  2. 税務調査・資金調達で困らない役員報酬に関する議事録の残し方

    会社法上、役員報酬は定款に定めるか株主総会の決議により決定する必要があります。定款で定める場合は、変更したいときに”定款変更”というより厳格な手続きが必要になりますので、多くの会社ではこの方法を採用していません。ほとんどの会社は役員報酬を株主総会の決議により決定しています。

  3. 役員報酬の決め方と変更時に注意したい5つのポイント

    取締役の給与である役員報酬は会社法と税務上の一定のルールに従う必要がありますが、”株主の承諾を得た上で役員自身が決めるもの”というのが基本的な考え方です。報酬をいくらに設定しどのような手続きを行えば問題がないかは、会社法および税法に準拠しているかが重要なポイントになります。

  4. 消費税改正後のfacebook広告・Google AdWordsの広告費の会計処理

    電子書籍や広告のなどのインターネットを介して役務提供を行う「電気通信利用役務の提供」について、改正が行われました。従来は「役務の提供を行う者の住所」をもとに消費税の対象となるか否かが判定されていました。

  5. 設立から事業開始までに発生する創立費・開業費の会計・税務処理の4つのポイント

    会社設立から事業開始までに発生する費用については、創立費と開業費に該当するものがあります。会計基準と税務基準ではそれぞれ処理の仕方が定められており、適切に処理する必要があります。

  6. 個人事業主との違いから見る法人成り(法人化)の9つのメリットと6つのデメリット

    法人成り(法人化)とは、個人で事業を始めて、その後に法人を設立することを言います。事業をスタートする時点から法人設立する場合は、法人成りとは言いません。法人を持たずに、個人で事業を行っている方を個人事業主と呼んだり、フリーランスと呼んだりします。

  7. スタートアップ・ベンチャーが考えたいビジネスモデルと資金調達方法の関係

    いつ、いくらの資金が必要になるのかは会社の置かれた状況や事業の内容、ビジネスモデルによって大きく異なってきますし、それにより調達の手段も変わってきます。

  8. 資金繰りに困らないための起業時に使える資金調達方法

    「最初の資金調達前に知っておきたい出資と借入のメリット・デメリット」では、主要な調達方法である出資・借入のメリット・デメリットを解説しました。設立時に考えられる資金調達の方法は、外部投資家や銀行からの出資・借入のみではなく、様々な調達先・調達方法が考えられ、以下のように整理できます。

  9. 起業時の資金調達で知っておきたい出資と借入のメリット・デメリット

    前回の「これだけは知っておきたい!投資と出資と借入(融資)の違い」では、投資、出資、借入の違いや概要を解説しました。今回は出資と借入のメリットデメリットをより詳しくご紹介していきます。

  10. 投資と出資と借入(融資)の違い

    会社を設立して初めて資金の調達をしようとした場合、ファイナンスに関する知識があまりないという方がほとんどだと思います。最初の資金調達は、財務・経理の専門の人材は社内におらず社長自らが行う場合がほとんどです。

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