
恵比寿、目黒で税理士をお探しの方へ、一般的な税理士の探し方・料金相場をご説明し、最後に当事務所の概要・サービスメニュー・料金をご紹介させて頂きます。
「当たり前のことじゃないか」と思われる方が多いと思いますが、特に年配の税理士の方は先生業という意識が強く、サービス業の意識が低い方がまだ多くいるのが実態のようです。
お客様に対しては、お支払い頂く費用に見合った付加価値を提供するという意識をもった税理士かどうかを、面談等を通して確認して頂きたいと思います。
税理士によっては節税に積極的ではない方もいます。理由は、節税提案は税理士の本来の業務ではないとされているためです。法律上の税理士の業務は、”独立した公正な立場において、税法に規定された納税義務の適正な実現を図る”こととされています。
”納税をしっかりしてください”というスタンスの税理士も多くいて、それは職業人としては素晴らしいスタンスではあると思いますが、サービス業であるという側面からみると、お客様にとっては必ずしも喜ばしくありません。脱税は論外ですが、必要な手続きや申請、シミュレーションなどをすることでできる適正な節税もありますので、そのような節税提案をサービス業としてしっかりとしてくれる税理士を探されることをお薦めします。
特に、役員報酬のシミュレーションは基本的な節税提案になりますので、初回の面談で聞いてみてください。
医者が内科や外科で別れていたり、弁護士が民事や企業法務で別れているのと同様で、税理士も得意分野があります。日本の税法は複雑ですので、例え試験に合格していても全ての税法に精通している税理士はまずいません。
例えば当事務所ですと、創業期・スタートアップの企業がメインのお客様で、それらのお客様にあった税務・財務のノウハウを蓄積しています。逆に個人の方の相続などは一切おこなっていません。
ご自身の依頼内容と依頼する税理士の得意分野があっているかを確認しましょう。何でもできると言っている方は、得意分野がないとも言えると思います。
税理士を変更する際に、前の税理士がいくらでやっていたかを探るような税理士はやめたほうが良いと思います。
各々の税理士事務所が、提供できる付加価値とお客様が支払うことができる対価を勘案して、全てのお客様に公平な料金を決めるべきだと思います。「このお客様は以前の税理士に多めに払っていたから、多めの報酬を取ろう」と考えるような税理士事務所とは付き合うべきではないです。
基本的に資金調達などの財務業務は税理士の試験科目にはなく(会計士は部分的にはありますが)、資金調達支援をするのであれば、税理士が資格取得とは別に知識・経験を得る必要があります。全ての税理士ができるわけではありません。
また、経営コンサル(売上アップ提案など)的なサービスを売りにしている会計事務所もありますが、経営は会計・税務とは全く別のスキルになりますので、本当に中身のあるコンサルができるのかを注意して聞く必要があります。
先にあげた節税提案に関しては、財務(特に資金調達)の観点からは注意が必要です。節税の目的は、会社の財務状況を少しでも良くするためにおこなうはずですが、無理な節税で利益を圧縮してしまうとその後の資金調達が難しくなります。納税額を最小にするという観点でしか提案・アドバイスができない税理士には注意が必要です。
特に保険などのキャッシュアウトを伴う節税は会社の資金繰り悪化させる場合があります。民間保険やリースを使った節税は、その業者から税理士に対して紹介料が支払われるのが一般的ですので、(大変難しいですが)税理士が紹介料を取りたいのか、御社にとってベストな提案をしているのかを見極める必要があります。
税理士は社長様が会社を経営されるうえで、重要なパートナーとなりうる存在だと思います。ですので、日々円滑にコミュニケーションできることは重要です。契約前の面談で、社長様のお悩みや現状のヒアリングをしっかりと行ってくれる税理士かを見極める必要があります。
この点に関しては、「申告書を作成するなどの最低限のサービスをしてくれれば良い、その分安くしてほしい」というのも。社長様の考え方次第では間違いではないと思いますので、そのようなニーズにあった税理士事務所を探す必要があります。
意外に見落とされがちなのは、”コミュニケーションツールが同じか”という観点だと思います。当事務所では、電話やFAXなどのアナログのコミュニケーションツールは使わず、メールやチャット、必要に応じてスカイプを使用していますが、税理士事務所によっては電話やFAXが中心のところもまだあるようです。場合によってはツールの違いがストレスになりますので、この点も契約前に聞いた方がよいと思います。
どのようなサービスを受ける場合でも、その料金は気になるところだと思います。そこで、税理士と面談を行い料金を決める前にその相場観を知っていただくために以下の条件で、近隣の税理士事務所の料金を調べました。
(売上高が1000万以下、記帳なし)
報酬開示なし | ~30万円 | ~40万円 | ~50万円 | ~60万円 | 60万円~ |
4 | 2 | 1 | 2 | 0 | 1 |
(売上高が1000万以下、記帳あり)
報酬開示なし | ~30万円 | ~40万円 | ~50万円 | ~60万円 | 60万円~ |
4 | 0 | 2 | 2 | 1 | 1 |
(売上高が3000万以下、記帳なし)
報酬開示なし | ~30万円 | ~40万円 | ~50万円 | ~60万円 | 60万円~ |
4 | 2 | 0 | 3 | 0 | 1 |
(売上高が3000万以下、記帳あり)
報酬開示なし | ~30万円 | ~40万円 | ~50万円 | ~60万円 | 60万円~ |
4 | 0 | 2 | 1 | 2 | 1 |
調べてみると、本当に税理士事務所によってバラバラです。また、ネットには料金を開示していない事務所も多くあります。
上表によると、売上高が3000万円以下であれば、年間30-50万円で、記帳までやってくれる税理士事務所がそれなりにあります。
昨今は月額1万円を切る顧問料を設定している税理士事務所もあるのですが、自然検索で上位に出てくるような事務所は、やはりそれなりの料金というのが結論かと思います。私も一定のクオリティを保つのであれば、設立1-2年の会社様でも、40万円程度が適正なのではないかと思います。一つの参考にされてみてください。
最後に当事務所の紹介をさせて頂きます。当事務所では、目黒、恵比寿などの目黒区、渋谷区、品川区のお客様の①会社設立・創業融資などの創業支援、②銀行融資・投資家からの資金調達支援に力を入れております。
起業支援では、不安も大きい起業が成功できるように努めています。特に、起業時にできる限り大きくキャッシュを持つことができるように、資金調達については必ずアドバイス(必要に応じて銀行・投資家への必要書類の作成・交渉支援)を行っています。
なお、資本政策(社長様の持ち株比率の維持、共同創業の場合の株主間契約)、銀行融資の場合の社長様の個人保証・担保提供など、後戻りできない施策に関しては、当事務所のような財務に関しても知識・実績のある事務所にアドバイスをもらうことをおすすめします。
事務所所在地は、東京都品川区大崎5-1-5 高徳ビル4階で、五反田駅が最寄り駅になります。
代表は、監査法人で約9年間、数十社の会計監査業務、内部統制構築支援、IPO支援、財務デューデリジェンス業務に従事し、その後ベンチャー企業を共同創業しCFOとして有名VC等から12億円超の資金調達を行っています。他の税理士等と比較しても資金調達実務に詳しいと自負しております。
詳しくは、事務所概要をご覧ください。
お客様は法人がメインとなります。
また、ほとんどのお客様に創業融資などの資金調達支援を行っています。”税金に加えて、資金調達・資本政策にも詳しい税理士に頼みたい”ということで、当事務所を探していただくお客様が多いです。
詳しくは、サービス一覧をご覧ください。
以下がサービスの例です。料金に関しましては契約書に明記し、オプション料金が発生する場合は業務を実施する前に必ず見積書を提出させて頂いています。
例:個人事業で開業。融資成功額が400万円
創業融資 | 合計 |
12万円 (400万円×3%) |
12万円 |
例:株式会社を新規設立で開業。融資成功額が500万円 。面談年3回。第1期の売上800万円、第2期の売上1,500万円。
第1期(1年間の料金の合計)
創業融資 | 顧問料 | 合計 |
5万円 (顧問契約のため定額) |
2万円×12ヶ月 | 29万円 |
第2期(1年間の料金の合計)
顧問料 | 合計 |
2.5万円×12ヶ月 | 30万円 |
例:株式会社を新規設立で開業。融資成功額が700万円 。面談年3回。第1期の売上1,500万円、第2期の売上3,500万円。2期目以降も継続的な資金調達が必要な方におすすめのプランです。
第1期(1年間の料金の合計)
創業融資 | 顧問料 | オプション料 | 合計 |
無料 | 5.5万円×12ヶ月 | 12万円 | 78万円 |
第2期(1年間の料金の合計)
顧問料 | オプション料 | 合計 |
6万円×12ヶ月 | 12万円 | 84万円 |
※オプション料は、記帳代行1万円×12ヶ月=12万円
詳しくは、サービス料金をご覧ください。
初回の相談は無料です。下記からお問い合わせください。
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