よくあるご質問

他の事務所との違いや事務所の選び方について

弊所は、創業期・スタートアップの会社様に特化した資金調達支援に強い会計事務所です。

代表は、ベンチャー企業を0から共同創業し、有名ベンチャーキャピタル・大手金融機関・大手事業会社などから、総額12億円超の資金調達をCFO(財務責任者)として行っています。他の税理士とは違い、投資家からの資金調達実務を理解し、当事者として実際に成功させています。ベンチャー企業の経営経験があるため、単なる会計・税務の専門家ではなく、ベンチャー企業の実務を理解しています。また、弊所を開業するにあたっては、日本政策金融公庫の創業融資制度を利用しており、銀行から創業融資も自ら実行者として経験しています。

銀行や投資家から積極的に資金調達を行っている、もしくは、行おうと考えている会社様や個人事業主様とは相性が良いと考えています。

弊所の強みについては「東京スタートアップ会計事務所を選ぶ4つの理由」をご覧下さい。

客観的な視点からこれで安心!税理士の選び方・相談の仕方のまとめという記事を書きましたので、税理士を探す前にぜひご覧下さい。

結局のところは、会計事務所に絶対的な良し悪しがあるというよりは、会社様と会計事務所の得意分野がマッチすることや相性が重要だと考えています。

おっしゃるとおり、税理士紹介サービスのサイトなどを見ますと、安い税理士事務所はたくさんあります。

安く提供できる理由は、会計事務所の費用の大半は人件費ですので、人件費の安い従業員を採用し、その従業員の方が担当をしているからだと考えます。極端に安価なところは、税理士がチェックしておらず”単なる記帳代行サービス”である可能性が高いと思います。難しい税務がなく(難しいかどうかのその判断が難しいとも言えます)、かつ、「単に税務申告だけしてもらえれば良い」とお考えの方は、そちらの方が向いている場合があります。

当事務所は、単に記帳代行や税務申告だけではなく、経営者の方のパートナーとしての観点からのアドバイスや資金調達サポートを行っています。サービスプランとしては、会計税務に関する相談・経営分析資料作成・申告のノーマルプランと、財務部長代行サービス(財務戦略立案・資金繰管理・銀行交渉など)を加えたプラチナプランの2つとなっています。

格安ではありませんが、充実したサポートをリーズナブルな料金で提供させて頂いています。詳しくは、「サービス一覧」をご覧下さい。

顧問契約や当事務所のサービスについて

顧問契約をしていただければ、対象となる事業の所得税や法人税の申告書の作成は当然実施します。その他には、会計・税務に関する相談を随時行いたいというニーズや、月次で正確な数字を作りたいというニーズに応えるための契約になります。顧問契約を締結して頂ければ、貴社で生じた会計・財務・経営上の疑問について、メールもしくはチャットでの相談は、回数無制限でお受けしています。月次の数字作りのサポートを行い、オプションで記帳代行なども請負います。

サービス内容 ノーマル プラチナ
①ご相談、ご質問 %e7%84%a1%e9%a1%8c %e7%84%a1%e9%a1%8c
②試算表の作成、月次分析資料の作成 %e7%84%a1%e9%a1%8c %e7%84%a1%e9%a1%8c
③決算書、法人税/所得税申告書の作成 %e7%84%a1%e9%a1%8c %e7%84%a1%e9%a1%8c
④決算前の節税提案 %e7%84%a1%e9%a1%8c %e7%84%a1%e9%a1%8c
⑤事業計画へのアドバイス %e7%84%a1%e9%a1%8c %e7%84%a1%e9%a1%8c
⑥財務部長代行サービス %e7%84%a1%e9%a1%8c

くわしくは、「税務顧問サービス」をご覧下さい。

記帳代行のメリットは、経営者様の貴重な時間を節約することです。記帳や給与計算業務などは付加価値の高い仕事とは言えないにも関わらず相応の時間を要します。多少のコストをかけてでもアウトソースするのが良いと考えています。

記帳代行のメリット・デメリットは、記帳代行サービスを税理士・会計事務所に依頼するメリット・デメリットをご覧下さい。

契約期間は原則として,1年間とさせていただいておりますが,弊所の契約書は,契約解除条項が明記してあります。

一方が2か月前に通知すれば契約解除可能です。

当然、節税対策はきっちりと行いますが、以下の2点にご注意ください。

・特に必要でもない備品を買う・保険に入る等のキャッシュアウトの伴う節税は、中長期的には企業の負担となり資金調達も厳しくなりますので、積極的には行っておりません。特に、節税により利益を減らすことで、資金調達に悪影響があることは知られていませんし、税理士でもそういった観点を持っていない方は多いです。

・こう言っては元も子もないですが、脱税をしない節税策は限られています。ネットで流れている奇抜な節税方法は実際の税務調査ではアウトになるものがほとんどです。

当事務所は、役員報酬の適正額の設定などの確実に効果のある節税策をきっちりと行うという方針です。

決算書及び申告書を作成し終わったときにはじめて、税金を〇〇万円払ってくださいと言う税理士の方もいらっしゃると聞きます。

弊所では、決算前の打ち合わせでお客様には着地を事前に共有しています。経理が正確に出来ていることが条件となりますが、決算月間近になってあわてることはありません。

税務以外のサービスについて

弊所は創業融資サポートに特に力を入れています。いくつか必要な条件はありますが、しっかりと準備すれば難しいものではありません。

詳しくは、「創業融資特設ページ」をご覧下さい。

もちろんさせていただきます。代表はベンチャー企業でのCFOの経験があり、実際にVC等から資金調達を行っていますので、リアルなアドバイスができると自負しております。

成長性のある事業であれば、創業融資ではなく、ベンチャーキャピタルなどの投資家から出資してもらうという手段もあります。
ただし、出資は一気に難易度が上がります。創業融資は、創業者の方が要件を満たし、合理的な事業計画を作成すれば高い確率で通すことができますが、投資家からの出資は「上場できるほどの成長性がある」ということを百戦錬磨の投資家に説明しきる能力や、数字で事業実績を示すことが必要になります。

当事務所は事業計画・資本政策作成に強みを持ちます。お客様が必要と思う部分を委託して頂き、適正な価格で代行させていただきます。

創業初期の管理部門の体制について

ケースバイケースですが、ほとんどの会社様は必要ではないと思います。外部リソースをうまく使って、社長様がやられている会社もたくさんあります。

ベンチャー企業の悩みは、設立時に資金がないことと人材の採用が難しいことが挙げられます。経理や財務のスキルを持った人材をすぐに採用することは難しく、また、設立当初からそのような人材を採用してしまうと、固定費が増加してしまいます。設立当初はまずは売上を増加させることに貢献する人材(商品・サービス開発や営業ができる人材)のみで構成すべきです。

業種にもよるのですが、損益分岐点がリアルに見えてきたあたりから、拡大させ、どう利益をだすかというステージになりますので、その時に、サポート人員を増やすのか、営業人員を増やすのか、管理部門を増やすのか、といったことを決定すれば良いと思います。業種や事業により異なりますが、総じて売上が1億円に満たない規模であれば管理部門専任の方は必要ないと考えています。

自計化(ご自身で帳簿を作成すること)される方は、PCへのインストール型であれば弥生会計、クラウド会計ソフトであればMFクラウドをオススメしております。ただし、事業が小規模のうちは、会計事務所に記帳代行を依頼する方が合理的であると考えています。

弊所では、記帳代行をご依頼のお客様にはクラウド会計のMFクラウドを弊所負担でご提供させて頂いています(料金表の記帳代行料金はソフト代金込みです)。記帳代行をご依頼いただければ、PCやスマホなど、デバイスを選ばずにいつでも御社の数字をご確認いただけます。

無申告・税務調査・他の税理士からの変更について

当事務所では年度の中途でも契約していただいても結構です。契約していただいた際に過去のデータも含めてチェックを行います。

ご相談だけでも早めにいらっしゃってください。

弊所では、無申告の方を怒ったりすることは決してありません。創業当初は申告する余裕がない状況がありえることは理解しています。

ただし、例えば、銀行から資金調達を行う場合には実質的には全ての融資について適正な申告が条件になっていますし、その他会社や事業の継続性や成長を考えれば、早めに申告をするべきです。

今まで無申告だったという方も、ご遠慮せずに気軽にお問い合わせください。喜んでお手伝いをさせて頂きます。

創業時によくあるミスは、青色申告承認書の出し忘れ、資本金の金額設定ミス、役員報酬額の設定ミスなどです。どれもネットで調べれば出てきますが、そもそもそのような問題があることを認識していなければ調べようもありません。

また、創業融資は、創業後3ヶ月程度までがもっと受けやすいです。苦しくなってから資金調達を行おうとしても難しいので、適切な時期にしっかりと準備をして資金的な余裕を持てるようにすることをオススメします。ご依頼いただければ、単なる金融機関の紹介に留まらず、融資を受けるための創業計画書や必要な書類の作成は弊社が主体となって実施させていただきます。

税務調査は統計的に数年に1度で、必ずしも全ての会社が調査されるわけではありません。

日々の経理業務を、損益管理や適正な報告のためにきっちりと行っていれば、税務調査で指摘されるような問題は滅多に起きません。調査で指摘されるリスクのある取引は、無理のある節税スキームや、実際に経営者が売上を抜いてしまったりしている場合です。

税務調査が行われる場合にも、税務調査当日は立ち会わせていただきます(別途料金が発生)でご安心ください。

クラウド会計の導入を進めています

会計ソフト「MFクラウド会計」
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