東京スタートアップ会計事務所を選ぶ4つの理由

弊所は、創業期・スタートアップを専門としている資金調達支援に強い会計事務所です。

そのため、創業初期のお客様に対して資金調達・財務支援を行いながら、いかに成長していただくかのノウハウを蓄積しています。

代表はベンチャー企業でのCFOの経験があります。ベンチャーCFO時代は、有名ベンチャーキャピタル、大手金融機関、大手事業会社、政府系機関等から12億円超の資金調達を行っています。

特に、設立から成長ステージまでの財務・資金調達支援に関しては他の会計事務所よりも付加価値の高いサービスが提供できると自負しております。税理士や会計士で、ベンチャーでのリアルな資金調達や経営の経験を持った方は非常に少ないと思います。

事業計画のアドバイス・作成サポートに強みを持っています。

代表は、ベンチャーCFOとして、様々な会社・ファンドから資金調達を行った経験・実績があり、資金調達のしやすい事業計画・資本政策作成のノウハウを持っています。また、事業計画作成後は月次で予実分析を行い、計画を適宜更新していくことが非常に重要です。何が上手くいっていて何が足りなかったのかを一緒に議論させていただきます。

弊所では、初回の面談でどのような背景で事業を始められてどいういった方向性で事業をされていくのかを徹底してヒアリングさせて頂きます。そうしないと適切なアドバイスができないためです。

同じ創業初期の会社でも、飲食店などの店舗型ビジネスで安定的な成長を目指される会社・個人事業主の方、創造的・革新的な事業を展開して大きく成長するために外部投資家が入っているスタートアップなど様々です。節税のアドバイスは当たり前ですが、事業計画や決算書の作成、会社のガバナンスのあり方のアドバイス等も行わせていただきます。

弊所は、会社様の成長戦略や財務戦略を無視した節税対策の提案は行っておりません。
特に大きなキャッシュアウトを伴うものなどの過度な節税は経営・財務の観点からは好ましくない場合があります。例えば銀行からの資金調達の観点でお話をすると、融資可能な金額は、ざっくり申し上げると「(純利益+減価償却費)×7~10年」が限度です。(例外はありますが)基本的に純利益は、利益を出して税金を払うことでしか大きくなりません。

過度な節税を行うことにより、本来受けられるはずの融資を受けられなくなり、資金の少なさが成長の足かせになる場合があります。残念ながら、このことを理解している税理士は少ないと感じます。

本来は財務戦略と節税対策は一体で考えなければならないはずです。弊所では財務戦略(=キャッシュ残高を高く保つ)も踏まえたうえでの節税提案を行わせて頂いています。

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