日本政策金融公庫と商工中金の違い

政府系の金融機関と言えば、日本政策金融公庫と商工中金が挙げられます。

起業時において借りやすい、という意味では、日本政策金融公庫の一択になるのですが、会社のステージが進むにつれて、商工中金と取引される方も増えてきます。

今回は、同じ政府系金融機関である日本政策金融公庫と商工中金の違いについて解説します。

1.日本政策金融公庫と商工中金の概要

日本政策金融公庫の概要

日本政策金融公庫とは、「国民生活金融公庫」、「農林漁業金融公庫」、「中小企業金融公庫」、「国際協力銀行(国際金融等業務)」、「沖縄振興開発金融公庫」の5つの機関が、平成20年10月に統合し、新たに発足された政府が100%出資する株式会社です。

本サイトで紹介している創業融資に限らず、教育ローンや中小企業向けの一般の融資なども行っています。

創業融資の分野は、貸付先の事業実績がないためリスクが高く、民間金融機関が100%リスクをとるのは難しい分野です。そのような民間が手を出しづらい分野に資金を提供することなどが、主な存在意義です。

一般の会社に関わる業務は、国民生活事業と中小企業事業の2つです。

国民生活事業は、地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の皆さまへの事業資金融資のほか、お子さまの入学資金などを必要とする皆さまへの教育資金融資などを行っています。

中小企業事業は、融資、信用保険などの多様な機能により、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さまの成長・発展を金融面から支援しています。

創業融資に関しては、国民生活事業に該当しますが、業務内容の抜粋は以下通りとなります。融資先が88万件あり、また、創業融資数の年間2.6万件はどの金融機関よりも多いです。

数多くの小規模事業者への小口融資

  • 融資先数は88万先にのぼります。
  • 1先あたりの平均融資残高は689万円と小口融資が主体です。
  • 融資先の約9割が従業者9人以下であり、約半数が個人企業です。

セーフティネット機能を発揮

  • 経営環境などの変化により資金繰りに影響を受けた小規模事業者の皆さまを「セーフティネット貸付」で支援しています。
  • 地震、台風、豪雪等の災害時には、ご融資などを通じて被害を受けた小規模事業者の皆さまの復旧・復興を支援しています。

創業企業、事業再生などを支援

  • 創業企業(創業前及び創業後1年以内)への融資は年間26,465先となりました。
  • これにより年間9万5千人の雇用が創出されたと考えられます。革新的な事業に取り組む皆さまを「資本性ローン」により支援しています。
  • 事業の再生などを図る小規模事業者の皆さまを支援しています。

商工中金の概要

商工中金とは、1936年に設立された中小企業を融資対象とする政府関係金融機関です。正式名称は「商工組合中央金庫」です。約80%が政府出資で、その他出資資格を持つ団体からの出資がされています。原則として、その出資団体や所属団体、構成員に対してのみ取引を行っています。

出資資格を持つ団体としては、中小企業等協同組合、協業組合、商工組合などがあります。

企業理念としては、以下のことを掲げています。

中小企業による中小企業のための金融機関である商工中金にとって、お客さまの成長こそが私たちの成長です。

私たちは、お客さまの立場になって長期的な視点で企業を見つめ、創業以来培ってきた中小企業経営への深い理解力と先進的な金融手法をはじめとする総合金融サービス、そして、全国に展開するネットワーク力を最大限に活かし、企業のライフステージに応じたソリューションでお客さまの持続的成長を支援してまいります。

お客さまと分かち合った無数の喜びが、各地で実を結び、やがて日本の新たな力を創造していく、これこそが、私たち商工中金の使命です。

 2.日本政策金融公庫と商工中金の違い

両者とも政府系金融機関であることから、政策目的に従った融資制度があるという共通点がありますが、両者の違いとしては以下の項目となります。

(1)保証協会の保証がつくか

商工中金は、信用保証協会の保証をつける場合があります。日本政策金融公庫はつきません。

商工中金は、リスクが大きい貸付先については、民間金融機関と同様に保証協会の保証を求めてきます。

(2)預金・決済機能があるか

商工中金は、預金・決済機能があり、手形割引や短期融資を行うことができます。日本政策金融公庫は預金・決済機能はありません。

商工中金の短期融資の取り扱いがある点は、利用者にとってはメリットです。

(3)融資の対象企業

商工中金は上場企業でなければ、大きな会社でも融資を受けられる可能性があります。日本政策金融公庫は中小企業しか利用できません。

商工中金は相対的に、会社ステージが進んだ会社向けということが言えます。

(4)資金調達機能

商工中金は政府の信用力を背景に商工債券や預金などによって90%以上を自己調達しています。日本政策金融公庫が資金のほとんどを政府に依存しています。

商工中金は自身で資金調達を行っており、民間金融機関に近い土俵で業務を行っています(利益を出さなければ自身の資金調達が難しくなる環境)。このことから、日本政策金融公庫と比較して、融資審査は厳しくなっています。

(5)その他のルール

商工中金は組合員にしか融資しないことになっていますので、融資を受けるには組合員になる必要があります。日本政策金融公庫はそのようなルールはありません。

まとめ

創業融資については、商工中金は融資のハードルが高く難しいため、起業家の立場からは日本政策金融公庫が一択となります。

創業後、会社ステージが進むにつれ、日本政策金融公庫以外の民間金融機関や商工中金などの他の資金調達先も検討していくことになります。

融資を受ける会社が商工中金か日本政策金融公庫を選択する場合、商工中金は、日本政策金融公庫の中小企業事業(創業時などの特別な融資度でないもの)と同じ程度に審査のハードルが高く、しかも信用保証料が必要な場合があります。順番としては日本政策金融公庫の中小企業事業を選択します。それでも希望金額に達しない場合に、商工中金からの融資を検討してみるのが良いと思います。







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