企業概要書の書き方・記入例

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日本政策金融公庫からの創業融資の獲得率が劇的にアップするための全手法

企業概要書は、日本政策金融公庫とはじめて取引する際に、企業の沿革、経営者の略歴、取扱商品・サービス等の企業内容について、記入するものです。

書き方について、解説していきます。

１．創業計画書を提出する会社は、基本的に提出不要

創業融資を申し込む会社や個人事業主は、創業計画書を提出する必要があります。

創業融資を申し込む方は、創業計画書でほとんど網羅しているますので、基本的に提出は不要です。

ただし、すでに事業を開始していて、１期決算を終えている場合、創業計画書の代わりに企業概要書を提出します。１期目の決算を終えている場合には、決算書の提出も求められ、融資判断として期目の実績が重視されます。

創業前後の融資判断について詳しくは、創業融資申込みは創業の前後のどちらが有利か？をご覧ください。

企業概要書は、エクセルのフォーマット、PDFの記入例が下記からダウンロードできます。

以下は、創業計画書に項目としてないもののポイントです。

雇用している従業員の状況を記載します。

関連企業について、問題がないかの確認をするための項目です。関連企業が債務超過などである場合には、日本政策金融公庫の担当者は、融資した金額が関連企業に流れないかという疑念を持ちます。

経営者の個人の借入の状況を説明する項目です。

住宅ローン、車ローン、教育ローン、カードローンなどについても記載してください。日本政策金融公庫は、審査の際に個人信用情報機関で個人情報を確認することがあります。記載しなくても分かってしまいますので、記入してください。

取扱商品・サービスだけでもポイントはかなり多くあります。

この箇所は無理に企業概要書内におさめようとせずに、別紙を使って説明してよいと思います。

自社の商品・サービスの特徴や強みは何なのかは、融資担当者に評価されるだけではなく、実際にお客様に選ばれる商品・サービスになっているのかを考えるうえでも非常に重要です。じっくりと検討されてください。

以下は、創業計画書に項目としてないもののポイントです。

経営課題
”課題への対応策”は必ずセットとして持っておく必要があります。課題だけ説明すると融資担当者は不安になりますので、課題に対してどういう対策や取り組みをしているのかをわかるようにします。
経営方針
セールスポイントと結びつけて、それを伸ばすような記載にします。また1期目以前からの改善策があるならば、記載します。

取引先の記載を通して、借入を返済できるだけのキャッシュを生み出す取引関係が構築されていることをアピールする必要があります。

また、融資担当者は売上の回収と仕入れ等の支払の間隔を見て、どの程度資金に余裕があるのかを確認します。売り上げが伸びるほど、運転資金が多くなり売上の代金を回収する前の支払いが多くなります。

日本政策金融公庫の融資担当者は利益が出そうかを見ているだけではなく、資金繰りも検討します。利益が出るかどうかと、代金が回収されるかどうかは、貸倒関連の費用を計上するまでは直接関係しません。利益が出るかどうかと別に、資金が持つかどうかというところも検討しています。