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日本政策金融公庫などで創業融資を申込む際には、創業前後のどのタイミングで申し込むのがベストなのでしょうか？創業前にはやるべきことが多くあり、創業融資がどのタイミングで申し込んだら良いのか考える余裕がないかもしれません。
創業前後で審査担当者が見るポイントが変わったり、要件が変わったりしますので、今回はその点につき解説します。
１．実は創業融資の審査は起業前が最も通りやすい
意見が分かれるところではあるのですが、私は創業融資は起業前が最も通りやすいと考えているため、起業前に申し込むことをお薦めします。
そもそも起業するときに創業融資は受けるべきなのか？に記載しているとおり、当サイトでは、自己資金のみで起業できる場合であっても創業融資を受けることをお薦めしますので、ぜひ起業前に創業融資の準備を進めてください。
起業前に創業融資の審査が通りやすい理由は、実績がまだ出ておらず、創業計画書などによる期待度で融資を受けてることができるためです。日本政策金融公庫の2015年度新規開業実態調査によると、開業後計画通りに売上を上がることができている会社は半分だけです。つまり、事業を始めてしまうと計画通りにいかない可能性が統計的には５０％程度あり、その実績が審査でチェックされてしますのです。
最も苦しい時期である創業初期の実績が審査の対象になってしまうよりは、計画書をきっちりと作り、審査担当者に対して｢この事業は大丈夫です。返済できます」と説得してしまう方が良いのです。
２．起業後、１回目の税務申告を迎える前に創業融資を受ける場合の留意点
審査では、上述のとおり、事業を開始してからの売上や損益の実績をチェックされることになります。月次決算をしていない場合は、ご自分で作るなり、税理士に依頼するなりして、審査前までの数字をまとめて月次の決算書を提出する必要があります。
多くの場合、１年目の途中ですと赤字になっていますので、審査担当者からは厳しく見られてしまいます。説得するうえで重要なのは、｢今は赤字だけど、黒字になる目処が立っている」と説明することです。｢売上は伸びてきていて、直近の伸び率で換算すると、何ヶ月後に損益分岐点に到達する見込みです」というような説明ができればベストです。
逆に創業後からほとんど売上が伸びていないと、黒字が全く見えていない状態なわけですから、審査を通すのは大変厳しくなってしまいます。
３．起業後、１回目の税務申告を終わった後に創業融資を受ける場合の留意点
１回目の税務申告を終わった後に創業融資を受けるメリットは、｢新創業融資制度」での自己資金の要件がなくなることです。創業時においては、資金総額の１０分の１の自己資金が必要になりますが、これがなくなります。
ただし、税務申告後の決算の内容については、２．の場合以上にチェックされることになります。創業１年目に関しては、何かと支出があり、多くの場合は赤字になってしまいます。１年前にかかった費用のうち、何が１年目だけの支出で２年目以降はかからないものであるか、何が２年目以降もかかるものであるかなどを説明して、審査担当者に｢創業時の一時的な支出さえなくなれば、２年目は黒字になりそうだ」という印象を与える必要があります。
これについては、費用の一覧表を作るなどして、審査担当者に誤解を与えないようにしておくことです。
また、申し込んだ直近の月次の損益が黒字になっているのなら、月次の決算書を作って提出すべきです。これで印象が全く違います。
まとめ
日本政策金融公庫の資料によると、全体の半分の企業が計画通りに売上を上げることができていません。
創業前のタイミングを逃してしまうと、実績が出てしまうことによって創業融資の難易度は一気に上がってしまうので、起業前に準備を進めて申し込むことをお薦めします。
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