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日本政策金融公庫などの創業融資は、一度断られてしまうと、少なくとも約半年間の期間をおかないと次回の融資がおりることはありません。
ですので、開業に向けて実際に準備を始めた、前の会社を退職されたという方は絶対に失敗したくないはずです。
今回は、後で後悔しないために、創業融資を進める上で絶対にやってはいけない失敗例をご紹介します。該当することがないように、よくお読みになって融資のプロセスを進めてください。
１．条件が合わずに失敗する
（１）初めから融資が不可とされている
各融資制度には、対象者があらかじめ決められています。基本的な条件を事前に確認しましょう。最初から該当しないのに準備を進めてしまうと、貴重な開業準備期間の時間が無駄になってしまいます。
（２）融資の対象とならない資金の使い道
日本政策金融公庫融資や制度融資は、当然ですが事業のための商品仕入れや設備投資に向けられる必要があります。
店舗つきの住宅を購入する資金、会社設立のための資本金の資金や増資の資金にあてることはできませんので、ご注意ください。
（３）自己資金を見せ金で調達する
自己資金は、どの融資制度でも実質的には必要になります。形式的な基準がない場合でも同様です。
自己資金がないからといって、第３者から一時的に借り入れをしたりして実態以上に多く見せようとする方がいます。しかし、いつどこからいくら集めた資金かは必ず銀行の取引記録からチェックされ（自己資金としてチェックできないものは認められません）ますので、見せ金を行おうとしてもごまかすことはできません。
一度ごまかしてしまうとブラックリストに載ってしまい、その時だけではなく今後も借り入れをすることを不可能になってしまいます。
自己資金について詳しくは、｢自己資金ゼロで起業はできるのか？創業融資の現実は。。。」をご覧下さい。
（４）提出用紙を全て埋めずに空欄のままで提出してしまう
融資を受けるには、創業計画書だけではなく、｢借入申込書」、｢企業概要書」、制度融資の場合は、保証申し込み関連の書類などを作成する必要があり、作業量は非常に多くなります。
そのため、面倒くさいなどといった理由から手を抜いて書いてしまう方がたまにいらっしゃいますが、大きなマイナスポイントになってしまいます。金融機関に｢この人はいい加減な人だな」という印象を与えてしまいます。
全ての提出書類は単に答えるだけではなく、自分を積極的にアピールできる絶好の場ということを意識して記入していただきたいです。
（５）税金の未納・滞納がある
ほとんどの融資制度では、税務申告をしていて未納・滞納がないことが条件となっています。
創業時であれば関係ありませんが、仮に無申告・未納であれば納付まで完了してから申し込みをする必要があります。
（６）以前に断られてから日が浅い
ルールとしてあるわけではないですが、一般的には一度断られると半年程度は融資がおりることがありません。実際に相談窓口に行かれた方も、担当者からその旨を告げられたという話を聞きます。
ちょっとした記載ミスなどであれば、審査担当者からその旨を告げられて、書類を書き直して通るということはありえると思います。一方で、経営者や事業に問題があると判断された場合は、それが改善されるのに必要であるであろう一定の期間であろう半年程度は融資がおりることはありません。
仮に、日本政策金融公庫から断られたら制度融資を狙うなど、別の融資制度を検討する必要があります。
２．相談相手を間違って失敗する
（１）知り合いの経営者に相談する
経営の悩みについては、実際に経営をされているお知り合いの経営者の方に相談されるのが良いと思います。
一方で融資については、その方が自身の会社の一つの事例しかご存知ない場合がほとんどと考えられるため、有益なアドバイスができるかは疑問です。
様々な業種の融資の獲得をサポートされてきた専門家に相談されることをオススメします。
（２）融資に詳しくない近くの専門家に相談をする
会計士・税理士は、会計・税務のプロであって、財務や融資のプロであるとは限りません。会計士・税理士は広い分野の中から自分の専門分野をに見つけてスキルを磨いていますので、必ずしも財務や融資を得意としているとは限らないのです。
相談するなら、財務や融資の実績のあるもしくは力の入れている税理士に頼むべきです。コンサルに頼んでも良いのですが、事業開始後も継続して関与してほしいのなら税理士に頼むことをオススメします。
３．創業計画書・事業計画書の作成で失敗する
（１）空欄のままで提出する
創業計画書・事業計画書は経営者の事業に対する真剣さや熱意を測るものでもあります。
審査担当者は少なくともフォーマットの情報は全てチェックするはずですし、その絶好のアピールの場を全て使わないのは、融資を受ける気や事業をやる気がないと判断されても仕方がないです。
必ず全て埋めるようにしましょう。
（２）補足資料なしで提出する
また、創業計画書・事業計画書のフォーマットを全て埋めたとしても十分ではありません。
ご自身をアピールするために補足資料を添付することは必須ですので、補足資料を作成してください。詳しくは、前回の記事を参考にしてください。
（３）粉飾決算をしている
粉飾決算を見抜かれたらどうなるのでしょうか？
見抜かれた時点で新規の融資は受けることができなくなります。そればかりか、既存の融資の一括返済を求めてくる、共謀した税理士に損害賠償請求をする、会社を詐欺罪で刑事告訴する、などが考えられます。
実際には訴えられることは滅多にないですが、会社が継続できなくなることはほぼ間違いないです。将来、粉飾しなくとも良いように、現状の数値を把握し経営改善のサイクルを早めに回す必要があります。
４．面談で失敗する
（１）非常識な格好で望む
まれにラフな格好で面談に望む方がいらっしゃいます。
金融機関は身なりもチェックしていますので、悪い印象を与える服装をしていくとマイナスポイントになってしまいます。自己資金を貯めることや創業計画書の作成に膨大な努力を使ったとしても、当日の格好だけで審査を落とされたら後悔してもしきれません。
男性ではあれば、スーツにネクタイというフォーマルな格好で臨むようにしてください。
（２）質問に対して感情的になる
審査担当者は事業計画書をみて、｢こうしたらどうですか？」といったアドバイスをしてくることがあります。
そのような場合は｢確かにそうですね。よく検討しておきます」とか｢実はおっしゃるようなプランも考えていて進めているところです」と回答しておけば問題ありません。
けっして、筋の通らないような反論をしてはいけません。仮に感情的になって怒ってしまうようなことがあれば｢自分の感情をコントロールできない人だな。付き合いたくないな」と思われてそれもマイナスポイントになります。
（３）計画書の内容の理解が不十分で社長が説明できない
事業計画を税理士などの専門家に丸投げしてしまうと、内容を理解しないままに面談に望んでしまいます。
理想は、専門家にアドバイスをもらいつつも、経営者自らが作成するやり方です。専門家と協議しながら、何度も修正→協議→修正を繰り返して作るのが最も良いと考えます。
どんなに優秀な方でも間違いや抜け漏れはあるものですし、融資になれた専門家からアドバイスをもらうのは良いことだと思います。この時に、面倒だからといって専門家に丸投げしてしまうと相応のフィーを払う必要がありますし、作りっぱなしの事業計画になり、実績との比較を行わなくなるものです。
融資獲得や面談のためだけではなく、その後の経営に活かすという意味でも、経営者自ら作成に関与することは非常に重要です。
（４）質問に対して、不正確でテキトウな回答をしてしまう
審査担当者は融資ばかりをやっているわけですから、財務や経理の知識が経営者よりも優っているのは当然です。
時には質問の意味がわからない場合もあると思います。しかし、わからないからといってテキトウな回答をしてはいけません。そのような回答をしてしまうと見抜かれるものです。｢この人はいい加減で事業もうまくいきそうにないな」と思われてしまいます。
もし質問の意味がわからなければ、わかるように質問の意図を再確認し、それでもその場で答えられなければ、｢後で確認して連絡します」としてフォローするというやり方もあります。
５．まとめ
日本政策金融公庫などの融資の際にやってはいけない失敗例を紹介しました。
面談までに必要なことをやり尽くして、面談も万全の準備をする必要があります。できれば、模擬面談をしてくれる専門家を探して、模擬面談を実施したあとに本番にのぞめばうまくいくはずです。
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