法人税

  1. 会計監査人設置会社は法人税の申告期限を決算日の最大6カ月後まで延長へ

    与党は平成28年12月8日に平成29年度税制改正大綱を決定しました。法人課税に係る「コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備」では,株主総会日の柔軟な設定を促進するため,会計監査人設置会社は法人税の申告期限を事業年度終了後から6カ月後まで延長可能にすることなどが打ち出されました。

  2. 従業員の給料の締め日・支払日を決める際の留意点

    アルバイトやサラリーマンの経験があればご存知だと思いますが、ほとんどの会社は月に1回の給与の支払日を決めていて、それに従って給与を支払っています。また、残業代などについては、一定の期間で区切って計算して、支払日に基本給などと一緒に支払うということを行っています。

  3. 償却資産

    少額減価償却資産か?一括償却資産か?少額資産か?早期償却処理のポイント

    購入した資産については、数年に渡って減価償却するよりも、購入した年度に経費処理したほうが節税できる、ということはご存知の方も多いと思います。処理の違いによる具体的なキャッシュフローへの影響と、一括で経費処理するもしくは減価償却期間を短くするためのポイントを解説します。

  4. 無償減資の目的・手続と外形標準額資本割・住民税均等割への影響

    無償減資とは、株主にキャッシュアウトしない資本金の額を減少をいいます。無償減資の目的・手続と、会社法や税額(外形標準額資本割・住民税均等割)への影響を解説します。1.無償減資とは?減資とは、資本金の額を減少することをいいます。

  5. 税務調査で外注費を給与と認定されないための4つのポイント

    ソフトウェア業、美容室、飲食業等では、社員ではない方に経常的に仕事を「外注」することがよくあります。この外注に対する支払いである「外注費」について、税務調査で「給与」と認定される場合があるので注意が必要です。

  6. 保険の配当金の仕訳と税金(消費税含む)と益金算入時期を理解する4つのポイント

    保険の配当金を受け取った時の仕訳と税金(消費税の処理を含む)について解説します。1.保険の配当・積立配当金とは保険の契約や種類によっては、会社が配当金を受け取ることができるものがあります。

  7. 保険金の仕訳と税金(消費税含む)と益金算入時期を理解する4つのポイント

    保険を受け取った時の仕訳と税金(消費税の処理を含む)について解説します。1.保険金の仕訳は4パターン保険金の受け取りは、受取人が法人か役員・従業員の遺族か、さらに会社で保険料積立金もしくは配当金積立金があるかないかで仕訳が異なります。

  8. 解約返戻金の仕訳と税金(消費税含む)と益金算入時期を理解する5つのポイント

    保険を解約した時に戻ってくる解約返戻金の仕訳と税金(消費税の処理を含む)と計上時期について解説します。1.解約返戻金とは何か保険の契約中に契約を解除すると、それまでに支払った金額の一部が返ってくる場合があります。この戻ってくる部分を解約返戻金(かいやくへんれいきん)といいます。

  9. 個人事業は生命保険は経費にならない。法人化による節税。

    個人事業の場合は、生命保険は経費としてみなされませんが、法人の場合は、保険の種類・契約によっては全額を経費にでき、節税ができます。今回は、法人と個人の違いと生命保険を使った節税とはどういうことかを説明します。

  10. 法人と個人の減価償却費の範囲と計算方法。個人は定額法が原則のため注意。

    法人と個人事業では固定資産の経費化できる範囲、届け出のタイミング、届出をしない場合の償却方法、繰越ができるかどうかなどが異なります。両者の違いについて解説します。1.法人と個人の経費とする範囲(1)個人の場合個人で車両を購入し、プライベートにも事業にも使用したとします。

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