アルバイトやサラリーマンの経験があればご存知だと思いますが、ほとんどの会社は月に１回の給与の支払日を決めていて、それに従って給与を支払っています。また、残業代などについては、一定の期間で区切って計算して、支払日に基本給などと一緒に支払うということを行っています。この一定期間の月１回の最終日を締め日といいます。

今回は従業員・アルバイト等の給料の締め日・支払日を決める際の留意点について解説します。

１．そもそも締め日・支払日とは何か？

締め日とは、給与計算の基準となる期間です。支払日とは、計算した給与を支払う日です。

例えば、締め日が15日で支払日が25日であれば、3月16日から4月15日の給料を4月25日に支払うことになります。

２．給料の締め日・支払日は何を基準に決めれば良いのか？

起業してアルバイトや従業員の雇用がスタートしたら、給料の締め日・支払日を決める必要があります。適当に決めるのではなく、以下の４つのことに注意してください。

（１）給与の支払日・締め日で守るべき給与のルール

締め日・支払日で多いのは、15日締めの25日支払い、25日締めの5日支払い、月末締めの10日支払いです。

給与の締め日と支払日を決めるうえで守るべきルールは、”（労働基準法に定められている）月に１回以上決まった日に給与を支払う”ということだけです。

（２）給与の支払日は、月中で定期の代金の回収日の後の日にする

例えば、主要な販売先からの入金日が20日であったとします。給与の支払いが20日よりも前だと、主要な販売先からの入金を給与の支払いに回すことはできませんが、20日よりも後だと回すことができます。

（３）給与は12ヶ月の均等払いよりも、給与＋賞与としたほうが資金繰りには有利

毎月の給与の締め日・支払日と直接関係のない話ですが、年俸制で12等分の金額を毎月出すか、賞与も出すかを考えたときには、賞与も出したほうが資金繰りには有利です。

例えば、年の給与の総額が480万円の社員がいたとします。12等分した40万円を毎月支払うよりも、毎月の支払いは30万円、賞与は夏と冬で2ヶ月分の60万円とした方が、会社としては支払いを先延ばしできることになります。これは社員が多くなるほど、資金繰りにはかなりきいてきます。

さらに、賞与の支給の条件に”支給時に在籍していること”とすれば、やめた社員の方には賞与を支払う必要がありません。経営者の方の考え方によりますので、このやり方が絶対正しいというわけではないのですが、一度検討されてみてよいと思います。

（４）締め日と支払日の間を考える

支払日を決めたら、締め日を５日以上前に設定することをオススメします。

給与計算に掛かる時間や銀行振り込みの手続きのことを考えると、５日程度間を空けておくのがベターですし、10日あけたほうが無難かもしれません。

まとめ

給料の締め日と支払日、年俸制か賞与も払うかなどは一度決めると簡単には変更できません。

上記のポイントを確認した上で決定してください。