税理士を探される時に、税理士とはどんな人で、どうやって探せば良いか、いつ相談をすればよいか、わからないことが多いと思います。シリーズで税理士について解説していますので、税理士に依頼される前にぜひご覧下さい。

１．税理士とはどんな仕事なのか？

税理士とはどのような仕事なのか、会計士との違いについてご紹介します。

（１）税理士の独占業務

税理士法によると、税理士は、第３者の求めに応じて税務の代理（納税者である会社や個人に変わって、税務署に確定申告等を行うこと）、税務書類の作成（税務署に対して各種申告書などの提出書類等を作成すること）、税務相談の３つを行うこととされています。

（２）税理士に頼むメリット・デメリット

①税理士に頼むメリット

税理士に頼むメリットは、節税策をきっちり行なうことにより無駄な税金を払わずに済む、税務調査で否認されてペナルティが課されるリスクが減る、経営に必要な現状の数字が把握できる、などがあります。

②税理士に頼むデメリット

デメリットは何といってもコストがかかることです。上記のメリットとコストを比べて、頼むか頼まないかを決定します。

（３）公認会計士との比較

税理士は独占業務は上記の税務に関する３つの業務、会計士の独占業務は会計監査で、会計士は税理士にもなれます。資格による違いは一般論としては言えますが、選ぶ際に重要なことは、その税理士や会計士がどのような経験があり、何が得意領域なのかです。

詳しくは、税理士とはどんな仕事・業務で頼むメリットは何か？をご覧下さい。

２．税理士のなり方は？税理士の試験の年数は？

難関試験と言われる税理士ですが、税理士になる方法を紹介します。

（１）税理士になる方法

税理士になるには以下の４つのうちのいずれかの方法によります。全ての税理士試験を突破する以外にも、国税の経験で免除される、弁護士や会計士の資格を取るという方法があります。

①税理士試験に合格した者であること

②税理士試験を免除された者であること

③弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）

④公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。） のいずれかに該当しなければなりません。

（２）税理士になるまでは８．６年？

税理士試験は５科目の科目合格制の試験です。科目ごとの合格率は10－20％程度ですので、10－20％程度の試験を5回クリアしないといけないということになります。

詳しくは、税理士の試験に合格して資格を取るには何年必要か？合格体験記も紹介をご覧下さい。

３．税理士事務所ごとの違いは？

税理士事務所は各々置かれた立場による戦略の違いや、代表のバックグラウンドによる個性があります。その違いについて紹介します。

（１）税理士事務所の専門性と規模の大きさによる区分

税理士事務所は、下記の図のようにプロットされ、それぞれに特徴があります。専門性が高いほど料金も高くなります。

（２）代表税理士のバックグラウンドによる区分

税理士事務所は、代表の税理士がどのような経験を持って独立したのかで特徴が分かれます。最近では代表プロフィールがホームページに開示されていますので、依頼される際にはチェックしてみてください。

（３）税理事務所と税理士法人の違い

税理士事務所と税理士法人を比較すると、税理士法人は、業務に継続性があり多様な業務に対応が可能です。

税理士事務所は、資格者が一人しかいない場合は継続性に不安があります。一方、相対的に安いコストでサービスが提供可能であり、所長が担当するもしくは所長の目が行き届いたスタッフが担当する可能性が高いというメリットがあります。

詳しくは、税理士事務所と税理士法人の違いは？、税理士を探す時に知っておきたい！事務所ごとの特徴や違いは何かをご覧下さい。

４．税理士の顧問報酬は？

税理士の顧問報酬はいくらなのかを紹介します。

（１）税理士の報酬の相場について

税理士紹介会社のサイトによる税理士の報酬の平均は、法人が売上１千万円～３千万円なら、月額顧問料が２－３万円（訪問回数により変動）、決算料が月額顧問料の４－６ヶ月分です。税理士の報酬は体系は、①毎月発生する月額顧問料、②年１回発生する決算料、③オプション料の３つです。オプション料はどういう場合に発生するのかは事前に確認が必要です。

（２）税理士事務所側の税理士報酬の決め方

税理士事務所は労働分配率が高いため、スタッフの作業量に応じて適正な報酬を頂きたいと考えます。そのため、報酬の決め方として、個人事業が法人より作業時間がかからないため報酬が安くなっていますし、通常は売上・従業員数に応じて作業量が増えますので、売上・従業員数が大きい/多いほど報酬が上がります。訪問回数も多いほど報酬は上がります。

（３）顧問契約を依頼する時の注意点

記帳代行、消費税の申告、給与計算、年末調整などについてはオプション料としている税理士事務所もあるので、表面上の顧問料・決算料だけではなく、一通り申告が終わるまでいくらかかるのか確認しましょう。また、訪問回数を減らす、打ち合わせは税理士事務所でやるかskype/電話会議などでやるとすれば、顧問料を下げられる可能性があります。

詳しくは、税理士との顧問契約の報酬・顧問料・価格の相場や平均は？をご覧下さい。

５．税理士の探し方

税理士の探し方・探す方法を、税理士紹介会社を使うデメリットを含めて紹介します。

（１）知人の紹介

その知人が実際にサービスを受けていて税理士を高く評価しているなら、紹介してもらうのが一番良いと思います。一点注意していただきたいのが、あなたが受けようとしているサービスがその税理士の専門領域に合致するかです。税務も幅が広いので税理士はそれぞれの専門領域を持って専門性を深めていっています。創業初期の法人に良いサービスができるかはわかりませんので、その点は注意してください。

（２）税理士紹介会社

税理士紹介サイトのメリットは、いくつかの税理士の中から選べることです。紹介会社の担当者にお願いすれば、いくつか税理士の候補を上げてくれるので税理士を選ぶことができます。税理士事務所のホームページをひとつひとつ調べるよりも手間がかかりません。

税理士紹介サイトのデメリットは、自分に合う税理士とは限らないことです。紹介会社は、転職エージェントと同じなのですが、100％依頼する側のことを考えて紹介するわけではありません。契約が成立すればするほど手数料が稼げる仕組みになっていますので、お客様にあった税理士をじっくりゆっくり探すというインセンティブが紹介会社にはありません。

（３）税理士事務所を検索

税理士事務所を検索して探すメリットは、ホームページの情報が充実していれば、自分に合っているかが事前に見極められるという点です。デメリットは、検索して探すのに時間がかかるとうことと、税理士側としてもなかなか個性や独自の強みがはっきりと出せないため、みんな同じように見えてしまい、結局は会ってみないわからないということです。

詳しくは、紹介会社や検索サイトを使うのはありなのか？税理士の探し方をご覧ください。

６．税理士との顧問契約前に必ず確認・相談しておきたいこと

税理士との顧問契約前の相談で確認しておきたいことを紹介します。

（１）担当者は誰なのか

税理士事務所によっては、面談から契約までは所長が対応して、その後は別の担当者が実務を担う場合があります。面談の際には担当者が誰なのかを聞いて、契約前に話をする機会をもらいましょう。

（２）担当者はサービス業の意識を持っているか

サービス業の意識を持つなんて当たり前だと思うかもしれません。しかし、サービス業の意識を持っていない税理士の方もいらっしゃるのは事実です。経営者の方であれば採用の面接をされた経験があると思いますので、それと同じ要領でやれば良いと思います。スキルは測れないかもしれませんが、少なくともマインド面は測れると思います。

（３）料金に何が含まれて何が含まれていないか

税理士の料金体系は、通常①月額の顧問料、②決算料、③オプション料です。③のオプション料につき、何が該当するのか必ず確認してください。

（４）節税対策を実施してくれるか

節税対策をやってくれるのかを確認する際のポイントは、貴社の業種について具体的な提案は何ができるかを聞いてみるも良いと思います。とはいえ、ウルトラCの節税策は基本的にはありません（脱税に限りなく近いものならあるかもしれません）。当たり前の節税対策を誤りなく確実に行なってくれる税理士が良い税理士と言えます。

（５）経営や資金調達のアドバイスをしてくれるか

一般に税理士は税務のプロであって、経営や資金調達のプロではありません。経営や資金調達のアドバイスを求めるのであれば、少なくともその点を売りにしている税理士をさがす必要があります。ただし、自称の経営や財務のができるという方もいるので、あくまで意思決定をし実行されるのは経営者の方ですし、全てを鵜呑みにするのは危険です。

（６）契約期間はどうなっているか

契約書の雛形に解約条項がない場合には、｢解約の〇ヶ月前までに書面により相手方に対し申し出ることにより、本契約を将来に向かって解除することができる」などいった解約条項を追加でいれるようにしましょう。

詳しくは、後悔したくない方へ！税理士との顧問契約前に必ず確認しておきたいことをご覧下さい。

７．まとめ

税理士を探す際には、知人で紹介してくれる人がいないかを探す、WEB検索で税理士のHPを調べるのがオススメです。面談前に、顧問報酬の相場観を知っておき、相談前の確認事項についてはぜひチェックしてください。